【社会】籾井NHK会長「パソコンやスマホで番組をみれるようにして、ネット視聴者からも受信料徴収したい」★4at NEWSPLUS
【社会】籾井NHK会長「パソコンやスマホで番組をみれるようにして、ネット視聴者からも受信料徴収したい」★4 - 暇つぶし2ch465:名無しさん@0新周年@転載は禁止
14/07/24 10:05:52.38 UxkmzeVW0
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★ガラパゴス化の原因になっている連中の意見を御覧ください

NHKと民放事業者は連携し、自らの放送等を通じてオリンピック大会を国民・視聴者に広く届け伝えるために
注力しています。NHKは、放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることから、言うまでもなく
NHKの必須業務である地上放送、BS放送でオリンピック放送を行うことが優先されるべきと考えます。
NHKが認可申請したロンドン大会におけるライブストリーミング業務(以下、本業務)は、放送番組のインター
ネット同時配信(以下、ネット同時配信)とはまったく性格が異なるサービスです。NHKのネット同時配信
構想の詳細は明らかではありませんが、民放連は「受信料支払いにおける公平感の確保」「受信料制度など
現行の放送制度との整合」などの観点から、同構想に対し強い懸念を表明してきたところです。本業務が
実施されるとしても、そのことはNHKがネット同時配信を実施する根拠にはなり得ないと考えます。
(一般社団法人日本民間放送連盟)

言うまでもなく、NHKは放送局であり、地上テレビ放送二波、BSテレビ放送二波という多くの電波を持っている。
従って、これら電波媒体を最大限利活用するのが本筋であって、安易にインターネット媒体での配信を行う
べきではない。加えて配信期間や配信媒体も最小限とすべきである。また、本業務によって、NHK及びその
グループ会社が広告収入や有料課金収入、番組販売収入などを上げることは間違っても行われてはならない。
さらに、民放において生中継されない競技であっても、録画中継などが行われる競技については、NHKが
ライブストリーミング配信を行うことは原則反対である。これらはNHKの肥大化及び民業の圧迫を防ぎ、二元
体制を維持するために必要である。本業務は、放送番組の同時配信と全く異なるサービスであり、あくまで
実験的な要素を含む特認業務である。よって、本業務をもって同時配信の前例としてはならない。認可証等には、
本業務と同時配信とは全く別の議論であることを明記して頂きたい。(日本テレビ放送網株式会社)

★一方ネット会社の意見は

さらに、より多くの視聴者の目にとまるよう、NHKに限らずより多くの民間事業者がインターネットを活用して
オリンピックの競技映像を配信できるようにするための仕組み作りを検討していく必要があると考えます。情報
通信技術の発達により、インターネットを通じてテレビ放送と比べても遜色のない画質で映像を配信することが
可能となっております。多くの国民がオリンピックの競技映像に接触できるようになることは、競技者や関係者の
モチベーションの向上や競技水準の向上にも繋がります。配信することができる事業者を増やすことによって、
放映権の一事業者にかかる負担を軽減することも期待できます。(ヤフー株式会社


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