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岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中
部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない
市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、
学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した
同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。
シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロ
ワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した
上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を
決めた。
朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの
協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、
５月２６日、６月３０日の４回分。
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asahi.com 編集委員・伊藤智章、渋井玄人
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