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家庭生活サポートサービスを利用しない理由
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女性の活躍支援や介護家庭などの家事支援ニーズに 対応しようと政府は、年明けにも一部地域から、
家事代行サービスで外国人労働者の受け入れに踏み切る。
ただ、心理的・経済的両面といわれる抵抗感から、日本では家事代行サービスがなかなか普及してこなかっ たのも事実。
国が外国人受け入れ態勢を整備したとこ ろで需要はあるのか。業界には戸惑いも広がる。
「松本さん、こんにちは」「スーザン、今日もよろしくね」。家事代行 サービス会社のエプロン姿のフィリピン女性は、
パッと周囲が明るくなるよ うな笑顔で、依頼主の女性とあいさつを交わす。
東京都文京区の医師、松本夏美さん（４９）＝仮名＝の家庭では毎週１ 回、同じフィリピン人スタッフに掃除を頼んでいる。
紹介元は外国人駐在員 や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）。
２５０ 人のスタッフのうち約１００人がフィリピン人だ。
松本さんは「ホテルのサービスのようにきれいになるし、何よりスーザン は明るくて人柄がいい」と高くかっている。
８年前からシェヴを利用。当初 は日本人スタッフだったが、交代要員だったスーザンの仕事ぶりを気に入っ た。
月約４万円の費用も高くないと感じる。
現在の日本では一般的に外国人が家事労働目的に入国することはできな い。例外として日本駐在の外交官や
一部外資系企業の経営者などが「帯同」 させて雇うことは認めている。そこでも雇用主以外の家事はできず、
月額２ ０万円以上の報酬を支払い、雇用主に１３歳未満の子供がいるなど厳しい制約がつく。
一方、シェヴは日本人と結婚して永住権をもつフィリピン人女性を雇用す ることで、外国人スタッフの紹介を可能にしている。
「フィリピン人女性は ホスピタリティーにあふれ明るく、家事技術が高いため評判がいい」と柳基 善社長はいう。
シェヴの顧客は都心に限られているが、家事従事者として外国人が一般家 庭にやってくる日が現実になるかもしれない。
政府は「あくまで試行的」 （内閣府担当者）としつつも、年明けにも関西の国家戦略特区で、
フィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針だ。
１８歳以上で単身来日、５年程度の期間上限を設け、フルタイムで企業による雇用を想定。賃金体系は日本人と同様にする。
業界各社と自治体でつく る推進協議会で指針をつくり、管理・監督を行うという。
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>>2に続く