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パチンコ税導入「自治体が検討」 野田自民税調会長が前向き姿勢
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自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、
党内で浮上するパチンコの換金時に徴税する「パチンコ税」創設に関し「国が全国一律でやるのでなく、
地方自治体が検討してもいい」と述べ、各自治体に地方税としての導入検討を促した。
導入には、ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、地方財政が逼迫するなか、新たな財源候補として検討が進む可能性もある。
野田氏は、平成元年の消費税導入前は、パチンコなどを対象に、
地方税「娯楽施設利用税」を課していた経緯を引き合いに
「地方自治体が（財源を）自分たちで集める努力があってもいい」と述べた。
パチンコ税を全国一律で導入すれば、１％分で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
一方、党内で浮上している携帯電話に対して課税する案については
「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りを示唆した。