14/07/23 11:08:34.50 0
ソース 夕刊フジ
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政権発足から１年７カ月、安倍晋三首相が最も果敢に取り組んだのが、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更だといえる。
自衛権は独立国として当然の権利であり、集団的自衛権は国連憲章第５１条に定められた自然権だ。日本ではそれが、
自衛の範囲を超えるとして、４０年以上も「持っているが使えない」という異常な状態だった。
それを“普通の国並み”に使えるように方針を示した安倍首相は、日本国のリーダーとして、大きな功績を残したといえる。
ところが、世論調査の結果にはかなり驚いた。
産経新聞・ＦＮＮの調査が「全面的に容認」と「必要最小限度の行使を認める」を合わせて６３・７％だったことを除けば、
朝日、毎日、読売の３紙は大まかには、反対が賛成を上回る結果となっていたのだ。集団的自衛権について国民の意識は、
必ずしも安倍政権と同じではない。
原因として、国民への説明不足が指摘されているが、本当にそうだろうか。
確かに、憲法解釈だけで、それまでと１８０度違う政府方針を決定することができるなら、
「憲法の意味とは何か」という疑問も生まれる。国民が納得できる説明は必要だ。ただ、
私は今回の安倍政権と国民との意識の差は、必ずしも説明不足が原因だとは思わない。
安倍首相は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を受け取ったときなど、
折に触れて、記者会見を開き、国民に説明する努力を重ねてきた。もちろん、個別・総括的な法整備に向けた
国会審議はこれからのため、さらなる説明が必要だろう。
＞＞２に続く