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大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を
募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、
親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。
「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」
地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、
旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。
これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。
県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。
新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、
今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、
それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、
反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。
そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。（以下省略）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
★1の立った時間：2014/07/22(火) 08:41:39.00
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