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「共謀罪」法整備を＝菅長官は慎重姿勢－自民・脇氏
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時事通信 2014/07/22-18:11
自民党の脇雅史参院幹事長は２２日の記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為
を処罰する「共謀罪」創設について、「必要な国内法の整備は当然やらねばな
らない。国際的にみても、要請がある」と述べ、組織犯罪処罰法の改正など関
連法案の提出を急ぐべきだとの考えを強調した。
共謀罪は、テロなどの組織犯罪の計画の謀議に加わった場合でも処罰の対象
とするもので、政府は２０００年の国連国際組織犯罪防止条約への署名を受け、
創設を目指している。
ただ、集団的自衛権の行使容認などで安倍内閣の支持率が低下する中、直ち
に共謀罪創設に着手することには否定的な意見もある。菅義偉官房長官は２２
日の記者会見で「慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と語った。
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共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
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共同通信 2014/07/22 18:20:25
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わ
っただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正につい
て、秋の臨時国会での整備に慎重な考えを示した。「これまでのさまざまな
議論がある。慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と述べた。
これに関して政府高官は、日弁連などが法の拡大解釈による人権侵害や不
当逮捕の懸念を示していることを念頭に「法整備はなかなか理解されない」
との見方を示した。
共謀罪をめぐっては、国連が２０００年１１月に「国際組織犯罪防止条約」
を採択し、日本政府は翌１２月、条約に署名した。