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大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、
太田昭宏国土交通大臣は２２日の閣議後会見で、旅行を手配した業者に対し
企画・募集を実施し、旅行者との間で契約するよう指導したことを明らかにした。
その上で「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。慰安婦
関連施設を見学するツアー内容については「答える立場にない」と述べるに
とどめた。
韓国旅行は県教組が企画し、今年５月に地元紙に募集広告を掲載。大分航空
トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収
などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を
収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反している
として大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。ＭＳＮ産経
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