14/07/22 12:16:47.90 O
「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。本来、日本の自衛能力を高めるために、
同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
集団的自衛権が「戦争する」ことならば、その権利と自由を有する世界のすべての主権国家が「戦争する国」となる。
だが、この記述はニューヨーク・タイムズ２日付社説の結び部分だった。「安倍首相は『戦争する国』にならないことを
証明せよ」と、ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した表現を強調していた。
この社説は日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては異端である。オバマ政権は安倍晋三政権の
措置を大歓迎した。大統領自身から国務、国防両長官までその措置が「日米同盟を一層、効果的にし、地域や
世界の平和と安保への大きな貢献になる」と明言する。
メディアでも肯定的な論評が大多数である。大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１日の社説で、
「（集団的自衛権の）この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」という見出しで安倍政権の措置を全面的に支持した。
今回の容認だけでは不十分だとして、以下のようにも述べていた。
「中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本の集団的自衛権行使容認への動きを必要かつ不可避に
したのだ。これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や尖閣諸島の現状の軍事力での変更の試みを含む」
「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる能力を保つことだ。
そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの平和維持には決定的に重要である」
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのはニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。
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