14/07/22 08:41:39.00 0
大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を
見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は
登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。
２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。
広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から
２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、
申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」
と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。
旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にした
とする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、
文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで
政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については
問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。
2014.7.22 08:01
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)