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浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー
「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換
インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」
物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。
インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、
名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。
こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。
それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。
よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。
名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。
それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。
こうしたことは、あまり理解されていないように思います。
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実質賃金が低下したといっても、統計上の話にすぎない。
新たに就業者になった人の賃金が低いため、
平均でみた実質賃金が下がったのであり、
これまで就業者であった人の賃金が下げられているわけでない。
４月の失業率は３・６％とここ１０年間で最も低い数字だ。
かなり完全雇用の状態に近づいている。人手不足は、建設など特定の業界から産業全体へと広がっている。
ということは、これから賃金の上昇圧力が高まっていくに違いない。
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