14/07/22 06:24:21.36 0 BE:348439423-PLT(13557)
4月からの8％への消費増税の影響が顕著になってきた。5月の家計調査に
よれば世帯当たりの実質消費は前年同月比で8％も減少。これは2011年の
東日本大震災時に次ぐ過去2番目に悪い数字だ。1989年消費税創設（3％）、
97年の5％への消費税増税の時よりも消費は落ち込んでいる。
投資も懸念材料である。5月の機械受注統計の国内民需は前月比19．5％減、
前年同月比14．3％減と、リーマン・ショック時よりも大幅に減少。
機械受注の激減により4～6月期の国内総生産（GDP）の投資減少は
必至である。政府は「消費増税前の駆け込み需要の反動は想定内」
と繰り返してきたが、最早想定内の動きから逸脱、政府関連部局は
焦り始めている。
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