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親露派に影響力を持つロシアの対応も、作業を遅らせる要因となっている。
プーチン大統領は２１日未明のテレビ演説で、事故について「ウクライナ東部での武力行動が再燃しなければ、
明らかに悲劇は起きなかった」との考えを改めて強調した。
ウクライナ側が親露派の関与を示す証拠と主張している会話の盗聴記録についても、ロシア国営テレビが１９日、
「捏造された」と報じた。同テレビは、事件後にウクライナ東部からロシア国境に運ばれたとする地対空ミサイル
「ＢＵＫ（ブク）」の映像についても、映っている看板から、国境地帯から離れた別の場所で撮影されたものだと指摘した。
国連安全保障理事会は２１日、真相究明などを求める安保理決議を採決するが、欧米主導の調査を警戒するロシアが
決議案の修正提案を繰り返しており、２１日未明までの安保理協議でも合意しなかった。
事故の犠牲者を出した各国は不満を強めている。英国のライアルグラント国連大使は２０日夜、「ロシア特有の時間稼ぎだ」
と述べて、ロシアの対応を批判した。
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