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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。
一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。
安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、
いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」
が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。
「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを
「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。
憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。
自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。
一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、
反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては
慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。
日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、
「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのは
わずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。
北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、
「思わない」との回答は５１・５％に達した。
2014.7.21 12:08
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