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外国人「誘客事業」効果なし 観光庁に勧告 7月18日 13時51分
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(本文)
海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという
国などの事業の一部でおよそ９０００万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は１人も
おらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とする
よう観光庁に勧告しました。
平成２２年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間
２０００万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。
総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって
外国人旅行者を増やそうと各地で実施された２３４の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。
その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の５１％に
当たる１１９の事業に上ったほか、残りの１１５の事業のうち２５％に当たる２９の事業では、その後、日本を訪れた
外国人旅行者は１人もいないことが分かりました。
こうした、効果が出ていない２９の事業に使われた国費はおよそ９０００万円に上っていて、総務省行政評価局は、
２０２０年の東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。
観光庁は「事業を効果的・効率的に実施できるよう取り組んでいきたい」とコメントしています。