14/07/20 18:27:15.33 0
米司法省は５月、米国企業にハッキングし企業秘密を盗み出したとして、中国軍当局者５人を
起訴したが、これに対して、中国政府は「根拠のない言いがかりであり、隠された意図がある」と
反発。サイバー攻撃を巡って両国の間で緊張が高まっている。
もっとも、事情に通じた関係者にとっては意外な事態ではない。中国は長年にわたり、世界で最も
活発な産業スパイ活動を展開してきた国の１つだからだ。
米情報セキュリティー企業マンディアントの創業者ケビン・マンディア氏は、中国のスパイ活動が
広範囲にわたっている点を指摘。「起訴対象となっているのは、知的財産の奪取だ。これは企業
秘密の盗難であり、経済スパイ行為だ」と警鐘を鳴らす。
歴史を振り返ると、中国の産業スパイ行為の端緒の一つとなったのは、故トウ小平氏らによって
進められてきた近代化政策だ。研究開発に本来必要な時間をかけることなく、技術習得を加速
させようとしたのである。
こうしたスパイ行為の対象となる産業は多岐にわたる。今回の起訴では、太陽光パネルの製造業者、
鉄・アルミニウム製造業者、原子力発電所の設計会社が近年、新たに狙われていることが明らかになった。
（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/CNN
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)