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移民問題が「タブー」でなくなったわけ
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Newsweek日本版 コリン・ジョイス 2014年07月17日（木）12時57分
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。
移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ―。
こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。（中略）
■社会的な死をもたらす話題
移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。
移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、
社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。
イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。
僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。
移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。（中略）
とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民の
デメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。（中略）
個人的にひどいと思ったのが、移民の大量流入についてイギリス人に民主的選択が
与えられていなかったことだ。選挙の際のマニフェストにも記されないまま進められ、
今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまった。ブレアとブラウンの労働党政権下で
移民は野放し状態だった（内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も
把握していないことを事実上認めている）。
アイルランドや旧植民地などイギリス旅券を所持する人々だけでなく、ソマリアや
アフガニスタンの亡命者らイギリスと何ら歴史的・文化的つながりのない国からも移民を
受け入れてきた。ビザのシステムも、大規模に悪用されている。偽装結婚もあれば、
学校に通いもしない人々が「学生ビザ」で入国する場合もある。
膨大な数が流入しているのは、中東欧からの移民だ。（ポーランドやルーマニアなどの）中東欧の
国々がＥＵに加盟したことによって、こうした国の人々がイギリスに入国して働き、
育児給付や無償教育といったイギリスの社会福祉を受ける自由が保障されたからだ。（中略）
■膨らむ中産階級の不満
最近、労働者階級より上の階層も移民のマイナス面を感じ始めていることに僕は気付いた。
中産階級の若者（35歳未満）の多くは（生まれながらの権利と信じて疑わなかった）ロンドンの
住宅を買うことができなくなっている。貧しい移民が多くの公営住宅や安い賃貸住宅を占拠する一方で
裕福な駐在外国人はロンドンの不動産を投資対象として買い占め、肝心のロンドン市民が締め出されている。
僕にはロンドンの一等地にすばらしい家を所有している友人が２人いる。２人とも自分の子供を
地元の公立学校に通わせるつもりだった（２人とも公立学校出身だ）。でも下見したところ、
さまざまな国から来た移民の子供たちで教室はあふれかえっていた。イギリスに来てまだ日が浅く、
英語が母国語ではない子が多いので、１、２年生のクラスは英語を教えることで精一杯になることが
分かった。ということは、友人の子供はその期間を無駄にすることになる。
２人とも、大金を掛けて私立学校に通わせるしかないと感じたそうだ。
長年のあいだ、文化摩擦に苦しんできたのは貧しい地域の人々だった。高齢のイギリス人の
団地住民は、次第にサリーやブルカ姿の女性に圧倒されていった。それが今では移民の規模は
こうした地域を超えて拡大する一方。小さな町や村では新入りの移民が曜日構わずごみを捨てたり、
（あえて国名を挙げれば）ポーランド人の若者が夏に毎日、庭先で母国語でラップをがなりたてていたりする。
今になって移民を疑問視してもいいという政治家が出てきたのはなぜか。彼らがたいして
気にかけていない「一般大衆」だけでなく、政治家と付き合いのあるそれなりの階層の人々にまで、
移民問題が影響を与えるようになったからではないだろうか―そんなふうに強く感じるのは、僕が皮肉屋だからだろうか。