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中部電力（本店・名古屋市）で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の
詳細を淡々と語った。
「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」
記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて
元役員の発言について調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の
様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」
（中部電元幹部）という。
秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。
「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。
元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の交際費から合法的に支出した「オモテの金」の使い道だった。
電力各社は１９７４年に自民党への企業献金廃止を決めたが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は幹部社員による
個人献金で続いた。中部電は「個人の判断で、会社としては関知していない」と説明してきたが、元役員はそれがごまかしであることを
はっきり認めた。
「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。そこに個人の意思はなかった」
政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあったという。
「グループ企業だけでなく、大手建設会社にも協力を仰いだ」
企業献金廃止の業界ルールを完全に破っていたことも明らかにした。
「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の２回、１００万～３００万円を議員会館や個人事務所に持参した」
一方、政界対策費を建設会社に工面させる「ウラの金」の存在を記者が聴き出すのには時間がかかった。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
写真＝中部電力元役員はたばこを吸いながら取材に応じた。本人の特定を避けるため、右手のみを写した
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写真＝中部電力本店前で浜岡原発再稼働への反対を訴える人々
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