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産経新聞などの報道によると、18日、最高裁が外国人の生活保護を否定する判決を下したとのことです。
現在、外国人に対する生活保護は4万5634世帯にも及んでおり、地方財政を圧迫しています。
外国人に生活保護を支給することになると、日本にいる外国人は、本国からも日本からも生活保護をられることになり、極めて不平等です。
現実的にも、外国人に生活保護を与えることは、日本人が税金で世界の50億人をすべて扶養する義務を負うことにもなりかねず、
それが不可能であることは明らかです。
これに対して、「長年日本で生活している外国人には生活保護を与えてもよいのではないか」という意見もあるようです。
しかし、長年日本で生活しているなら、犯罪者でもない限り容易に日本国籍を取ることができます。
「日本国籍は取りたくないが生活保護はほしい」というのはあまりに虫のいい要求ではないでしょうか。
人道的見地から、例えば食糧のみ供給するようなことは検討されてもいいと思いますしまたすべきだと思いますが、
日本の生活保護は、極めて高額です。たとえば、40代後半の一部上場企業正社員である私の給料(手取り額)よりも高額だったりします。
日本国籍を拒否している方にまで同額を支給する必要はないと思います。
URLﾘﾝｸ(www.sakurafinancialnews.com)
【生活保護】 外国人受給世帯増で自治体財政を圧迫 半数以上は韓国・朝鮮人★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)