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政務活動費から同族会社に家賃 山口県議、同社から献金
山口県議会の河野亨県議（５１）＝自民、２期＝が、２０１３年度までの５年間で、政務活動費（政活費）から自身が常務取締役を務める同族会社に、
事務所家賃などとして１４０８万円を支払ったうえ、同社が河野氏側に少なくとも４５０万円を政治献金していたことがわかった。
専門家は「政活費が同族会社を通し、政治献金として還流している恐れがある」と指摘する。
政活費や政治資金の収支報告書、河野氏の説明によると、河野氏は０９～１３年度、兄が社長を務める建設資材会社（山口県光市）の一室を後援会事務所と兼用で使い、
政活費から賃料３４６万円を支払った。
議員活動を手伝う従業員２人の人件費９０６万円、電話代１１０万円、光熱水道費４５万円も政活費から出した。
一方、同社は１０～１２年、河野氏が代表を務める自民党山口県光市第一支部に計４５０万円を政治献金。
同支部は他の企業献金も含めたほぼ全額にあたる約１１００万円を「河野とおる後援会」に献金していた。
山口県議会は政活費の使途として、政務活動を補助する職員給与や事務所費、議会活動を紹介する広報誌発行、視察の旅費などを認めているが、
政党や選挙、後援会活動経費への支出は禁じている。同族会社を通した今回の「還流」により、事実上河野氏の政治活動費に流用されている疑いがある。
河野氏は「税理士と相談して相応の家賃を払っているので同族会社への支出は問題ない。
企業から党支部への政治献金も、党支部から後援会への寄付も合法で問題ない」と述べた。還流との指摘については「見解の相違だ」と話した。
寺尾佳恵、峯俊一平
2014年7月19日17時10分
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