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年金・医療 痛みの改革へ 社会保障会議スタート
年金、医療、介護など社会保障制度の改革論議が始まった。1947～49年に生まれた団塊世代の高齢化で、
10年後の国の社会保障負担は今より２割増える。給付の抑制、高齢者の負担増など国民に痛みを求める改革
に政府は踏み出せるか。
「（受給開始年齢の引き上げ検討など）年金や高齢者雇用の問題が残っている。2025年度を見据えて議論し
たい」―。社会保障制度改革推進会議の清家篤議長（慶応義塾長）は17日の初会合後の記者会見で、こう
抱負を述べた。
改革推進会議は、民主党政権下の12年に設置した社会保障制度改革国民会議の後継組織。社会保障改
革プログラム法に基づき、６月に首相の諮問機関として設置された。清家氏のほか、伊藤元重東大教授など10
人が委員に入った。国民会議で決まった改革の進捗を確認すると同時に、さらなる改革を首相に提言する。
社会保障改革は日本の活力回復や財政再建の最大の焦点の一つだ。改革推進会議の議論が、来年以降の
骨太の方針や成長戦略など政府方針に反映される見通しだ。
厚生労働省によると、2025年度に、75歳以上の人口は15年度の1646万人から2179万人へと急増。全
人口に占める割合は13％から18％になる。国の社会保障費は119兆円から148兆円へ増える見込み。
制度を維持するために、さらに踏み込んだ年金、医療の給付削減などが課題になる。
たとえば、年金の減額。04年改革で導入した年金額を0.9％程度削減する仕組みは、一度も使ったことがな
い。15年度から毎年確実に実施することが課題になる。
医療サービスの縮小も焦点だ。薬は一度保険に適用すると、外れることがほとんどない。過去にビタミン剤を適
用から外した時は、160億円の削減につながった。健康保険組合には、「湿布や風邪薬も適用外にすれば、削
減額はもっと積み上がる」との意見がある。
いまの社会保障制度は現役世代に過度な重荷がかかっている。高齢者の医療費の自己負担を増やしたり、
支え手を増やす取り組みを進めれば、負担は和らぐ。
社会保障制度を立て直すことは、日本経済の成長につながる。委員の武田洋子三菱総合研究所チーフエコ
ノミストは、「成長戦略と財政健全化にもつながる議論がいる」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
1：2014/07/18(金) 08:24:40.29
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