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大阪都構想:新庁舎費用400億円 法定協に5区案提示
【毎日新聞】 2014/07/19 08:00
大阪都構想の制度設計をする法定協議会が18日開かれ、特別区の執務スペース不足解消に新たな庁舎を確保する
ため、初期費用400億円程度が必要とする試算が示された。大阪市を5特別区に再編する協定書(設計図)案も
提示され、来週の次回協議会で可決される見通し。
この日の法定協にも、橋下徹市長ら大阪維新の会の委員だけが出席した。
法定協事務局の府市大都市局によると、特別区移行後、新「北区」以外の4区で、執務スペースが
計5万平方メートル以上不足する。各特別区の本庁舎と別に庁舎を確保する方法として、
(1)4区とも新庁舎建設＝費用492億円
(2)「湾岸区」はATC(アジア太平洋トレードセンター、住之江区)を賃借し、3区は新庁舎建設＝419億円
(3)4区とも民間ビルを賃借＝103億円－－
の3案を検討した(額は現庁舎改修費を含む)。
この日は(2)を推す声が出たが、結論を持ち越した。維持管理費や民間ビルの賃借料などを含めた
長期的経費は、(3)が高額になるという。また(2)は、システム改修費を含めた初期費用が約600億円、
ランニングコストが年間約25億円必要という。本庁舎と別に庁舎を建設するかは、各特別区が判断する。
一方、都構想実現時に市営交通民営化が決まっていない場合、地下鉄とバスの両事業を府に移管するよう、
橋下市長の意向で変更した。事務局案は地下鉄を府、バスを特別区に移管する計画だった。
協定書案は、「特別区設置日」(2017年4月1日)や「特別区の名称」など8項目で構成。職員数については、
市役所の市長部局1万3200人のうち1900人が府庁の知事部局に、1万900人が特別区に所属する。これにより、
府庁の知事部局は1万人体制、各特別区は2600～1600人体制となるという。【山下貴史、林由紀子、茶谷亮、
重石岳史】
ソース: URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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