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小中一貫校:次世代エリート育成へ 福岡の経営者ら宗像に
【毎日新聞】 2014/07/19 14:42
◇18年開校目指す
文部科学省が公立の小中一貫校設置の制度化を検討する中、福岡市の経済・教育界の有志も、次世代エリートを
育成する小中一貫校を福岡県宗像市に設立する準備を進めている。今月8日、県内の企業経営者を中心とした
62人が発起人会を設立した。建設に必要な20億円の寄付を集め、2018年開校を目指す。
文科省が「6.3制」の区切りの弾力化を目指しているのに対し、かつての「ゆとり」に代表される公教育への
不満が背景にある。このため、構想では土曜を含む週6日制とし、9年間の義務教育で学ぶ内容を中学2年までに
修了させる。同3年では、高校受験に備えた授業を実施し、塾通いもなくすという。
教育内容にも特徴を出す。例えば、小6までに習う1000以上の教育漢字は小3までに習得し、小学校低学年から
古典や名文を音読・暗唱して日本文化を学ぶ。また、自然に囲まれた宗像市の特徴を生かし、登山や
農漁業体験で心身を鍛えるカリキュラムにする。
中心になって準備を進めているのは、九電工の橋田紘一相談役や石村萬盛堂の石村善悟社長ら6人。現行の
義務教育の問題点を「低レベルに合わせる平等主義」「指導ではなく、自主性の支援」などとし、保護者の
満足度も低いとみている。
発起人には麻生セメントの麻生泰(ゆたか)社長や、JR九州の石原進相談役らが名を連ねる。用地や教師の
確保など課題は多いが、九電工の橋田相談役は「15歳で元服をさせるという考え方の学校にする。そういう
教育でないと、真のリーダーはつくれない」と意欲を見せている。【寺田剛】
ソース: URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)