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『毎年20％もエネルギー価格を上げてGDPを2兆円以上も吹っ飛ばしている原発停止』
アベノミクスで物価は上がったが、ほとんどは円安とエネルギー価格の上昇によるものだ。
今のインフレは日銀の量的緩和とは無関係の輸入インフレ、
しかもエネルギー価格が1割近く上がったことによる悪性インフレなのだ。
特にひどいのが、電気代の値上がりだ。
日本の電気代は2010年まで下がり続けていたが、
震災後に民主党政権が原発を止めてから1割以上あがった。
それでも2013年3月期の電力会社の決算は、9電力合計で1兆3420億円の赤字だから、
まだ燃料費の増加をすべて転嫁していない。
これは総括原価主義のもとでは、いずれ料金に転嫁されるので、
電気代はさらに1割ぐらい上がるだろう。
電気代は、所得に関係なくかかるので逆進性が強い。
課税所得以下の世帯でも電気代は取られ、標準家庭で年間約10万円だ。
これは年収1000万円の世帯では1％だが、生活保護世帯では7～8％の負担になる。
ビョルン・ロンボルグによれば、ドイツでは再生可能エネルギーの負担金で、
電気代が80％も値上がりし、690万世帯が「エネルギー貧困」の状態にあるという。
民主党政権のアンチ・ビジネスで経済がガタガタになっていた時代に比べれば、
安倍政権がプロ・ビジネスに転換したのはよかった。
しかし、2012年末の政権交代のときリセットすべきだったのは、
金融政策ではなくエネルギー政策だったのだ。
そのときなら菅直人氏が違法に止めた原発を正常化することはできたはずだ。
政府答弁書にも書かれているように、原子力規制委員会に
「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」からだ。
これから景気は悪化し、政権はそれを増税のせいにして、
補正予算や追加緩和を要求するだろうが、偽薬がきくのは一度だけである。
しかし、あきらめることはない。 まだ「第4の矢」が残っている。
新型スタグフレーションの最大の原因は、毎年20％もエネルギー価格を上げて、
ＧＤＰを２兆円以上も吹っ飛ばしている原発停止だから、
これを原状回復するだけで株価は大きく上がるだろう。
こんな簡単なことができないのなら、もう一度首相を代えてリセットするしかない。
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