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ヘイトスピーチ「基本的人権に対する挑戦だ」 舛添知事
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ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）について、舛添要一都知事が１８日の会見で
「基本的人権に対する挑戦だ」と批判した。条例などによる規制については、
表現の自由を踏まえ「都知事が憲法解釈を決めるべきでない」と慎重な姿勢を示し、国会での立法の必要性を指摘した。
舛添知事定例記者会見
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【知事】私は、もうヘイトスピーチというのは好ましくないと思っております。多様な価値観を認めるというのが民主主義の基本ですから、
それを否定するようなことは止めるべきであると思っておりますし、特にこの人種とか国境の壁を超えて、
スポーツを通じてしっかりと世界平和を目指そうというのがIOCの精神でありますから、
そこで人種差別的な言動をどうするということは、それはオリンピック精神にも反する。
サッカーの試合でジャパニーズオンリーと書いて、ものすごい批判を受けましたね。そういうことはもう二度とやってはいけないので。
しかし、ヘイトスピーチの中身は実質的にそういうことになっている。しかし、あの関西の判決も、要するに言論の自由云々というよりも、
威力業務妨害的な外形で刑法に抵触するようなところに持ってきているものですね。
だから、それは私は、まさに憲法の基本的人権について、このヘイトスピーチの問題は、皆さん方のメディアも是非頑張っていただいてですね、
国民的議論を起こすべきだと思っています。
例えばそれは言論の自由があると。それは言論の自由は大事なのですけども、ある特定の民族とか、
ある特定の人に対して罵詈雑言浴びさせて、おまえ死ねみたいなことを言って、それが果たして言論の自由なのだろうかと思いますので、
私は、そういうことの憲法議論こそ、国会を含め、もっと一生懸命にやるべきだと思っているので。
我々がやれることはですね、人権週間があります。これは人権に対しては、根本的に人権に対する挑戦ですから、
東京都の人権週間、日本国でも人権週間がある。それは人権啓発キャンペーンのようなところで徹底的にこれは、
そういうことは止めるべきであるということを言いたいと思います。
そして、これは、言論の自由として認められる限度がどこまであるのかということを憲法学者の皆さんももう少ししっかりやっていただくとともに、
例えば、完全に脅迫罪に当たると。どう見てもおまえを殺すぞといって脅迫しているのであったら、脅迫罪ということが適用できないか。
外形で、それは罪刑法定主義であるし、きちんと事実と証拠に基づいてやらないといけないけれど、
きちっと監視をして、警察がですよ、完全にこれは脅迫に当たるという時は、それはどんどん摘発すべきだと思いますね。
そういうことをやるより前に、これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える東京都民が、そういうことを言って、
歴史に名の残る世界一の祭典、2020年の大会にできるのですかと。そのようなことをやっていて、
東京は世界一の街と言えるのですかと。恥ずかしいと思ってもらわないといけないですね。私は、だから断固そういう方針で人権を守ると。
人権も守れないような東京で、他の国の人、他の民族に対して、それだけ汚い言葉をかけるような東京で、
それはオリンピック・パラリンピックなんて胸張ってやれませんよ。ですから、こういうのは東京都民が私と同じ気持ちになっていただいて、
そういうことは許さないのだと、そういう思いを持っていただきたいと思います。我々もそういうキャンペーンはやっていきたいと。
－法規制について
【知事】やはりね、その憲法というのは重いんですよね。だから、東京都知事が勝手に憲法解釈で決めるというようなことは、
とてもじゃないけど、やるべきではないと。ですから、やはり、まずは憲法学者がしっかりと議論をしてもらって、過去の判例の積み重ねはあって、
今回の判例も非常に外形を見てかなり厳しいこと言ったので、1つの例になると思いますから、判例を積み重ねることによって、
憲法についてのきちんとした解釈は、三権分立ですから、司法でやってもらうのが非常に良いと思います。
大体の国民のコンセンサスが生まれれば、これはむしろ、東京都が条例ということよりも国権の最高機関である
国会できちんと法律をつくるなり、刑法を改正するなりやっていただくと良いと思います