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大阪府と大阪市を再編する大阪都構想の制度づくりをする法定協議会（法定協）が１８日開か
れ、都構想の設計図に当たる「協定書」の案が示された。大阪市を解体して五つの特別区に改
めることなどを明記。法定協は来週にも協定書を決定する。
法定協には、橋下徹大阪市長率いる都構想推進派の地域政党「大阪維新の会」の委員１１人
のみが出席した。
協定書案は、特別区の設置日を２０１７年４月１日とし、各区の名称と区役所の位置を記載。特
別区の議員定数は全体で大阪市議会の定数と同じ８６とし、区議の報酬を大阪市議の３割減と
することなども盛り込んだ。
また、都構想の目的である二重行政解消のため、特別区が担う事務を明確化した上で職員数
を設定。特別区の間で生じる財政格差への対応では、固定資産税などを調整財源にする仕組み
も取り入れた。
１８日の法定協では、各特別区が将来的に単年度の財政収支が黒字となる見通しも示され、
橋下市長は「（都構想移行で）財政運営上の問題はない」と強調した。
（2014/07/18-19:19）時事通信
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