14/07/18 17:52:47.00 0
【ワシントン平地修】ニューヨーク州は１７日、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制案を発表した。
「ビットライセンス」と呼ばれる免許制を導入し、ビットコインの取引所などに消費者保護策や、マネーロンダリング（資金洗浄）の
防止策を義務づける。ビットコインへの規制案を取りまとめるのは、米国の州政府で初めてという。
米国を中心に普及が拡大するビットコインを巡っては、米国内でマネーロンダリングへの悪用が発覚したほか、
東京を拠点とする取引所の「マウント・ゴックス」が２月に経営破綻し、数百億円規模のビットコインが消失。
ニューヨーク州はこれらの問題を重く受け止め、規制案を検討してきた。
公表された案によると、免許制度によって規制対象になるのは、顧客の依頼を受けて仮想通貨の引き受けや送金、
保管を行う取引所や業者。消費者保護のために一定量の仮想通貨を保有することや、
マネーロンダリング防止のために取引記録の保管を義務づけるほか、サイバー攻撃への防御策を促すことが主な柱となる。
毎日新聞 7/18
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