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成長、人口減対策へ特別枠４兆円 概算要求基準の原案
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共同通信 2014/07/17 21:41:08
２０１５年度予算の概算要求基準の原案が１７日分かった。公共事業など
の裁量的経費を１０％削減する一方、成長戦略や人口減少対策、地域活性化
といった政権が重視する分野には特別枠として「新しい日本のための優先課
題推進枠」を設け、最大４兆円まで要求を認める。
特別枠は歳出が膨らむのを抑えつつ、優先課題に重点配分するのが狙い。
ただ、６月に決めた成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込ん
だ政策を幅広く受け付ける方針で、めりはりのある予算が実現するかどうか
は不透明だ。
今月２２日の経済財政諮問会議で原案を提示し、与党の議論を経て２５日
の閣議了解を目指す。