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６年ぶり需給ギャップ解消 日銀試算、1～3月期0.6％
日銀は16日、日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が
今年１～３月期にプラス0.6％になったとの試算を公表した。約６年ぶりに
需要が供給を上回る需要超過になった。デフレの一因だった需要不足が
ほぼ解消し、デフレ脱却へ前進していることを映している。
需給ギャップは経済全体の潜在的な供給力に対する需要を示した数値。
プラスに転じるのはリーマン危機前の2008年４～６月期（プラス0.7％）以来。
危機直後にはマイナス８％近くまで需要不足が拡大した。
需給ギャップは景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。
旺盛な需要に応じようと企業活動が活発になり、雇用が逼迫して賃金上昇の圧力が高まる。
プラス転換は４月の消費増税を控えた駆け込み需要の影響も大きい。
この反動で４～６月期は再びマイナスになる可能性があるが、日銀は
７～９月期以降は再びプラス圏に戻り、需要超過が拡大していくとみている。
ただ日銀の試算は人手不足や設備の稼働状況を反映しやすく、国内総生産（ＧＤＰ）から
試算する内閣府の需給ギャップよりも高めに出やすい。内閣府が６月に
発表した１～３月期の試算ではマイナス0.2％で、５年９カ月ぶりの
水準まで縮小したものの「需要不足」は脱していない。
日銀がゼロ金利政策を解除した06年ごろも、日銀はすでに需給ギャップが
プラスとみていたが、内閣府はマイナスと試算するなどズレがあった。
日本経済新聞 2014/7/16 21:20
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