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国民には秘密徹底 ＴＰＰ交渉 守秘義務４年間
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【東京新聞】2014年5月21日 07時01分
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が結
ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めてい
ることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。一般の国民に対しては交
渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人
は守秘義務の例外と規定。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の諮問委員を務める米大
企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。
関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事
務局役を務めるニュージーランドが作成。各国はこの素案と同内容の契約書に
署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。
しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。
契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から
四年間は交渉経過を秘密にすることを要求。各国が提案した内容や交渉にまつ
わる条文案など「交渉のために交換した情報」を知ることができるのは、「政
府職員」のほか、「（審査や諮問など）政府の国内手続きに参加していて、
（情報共有の）必要がある人物」としている。
米国では商工会議所や企業幹部など民間人約七百人がＵＳＴＲの諮問委員を
務めている。このため、こうした米大企業関係者は、参加国の国民が知ること
ができない交渉の過程を随時把握できる形だ。一方、日本では経済団体関係者
が「日本政府も米国と同じような契約を」と要望したが、政府は「日本では制
度的に難しい」としていた。
契約ではこのほか、交渉にまつわる文書は「かぎのかかった棚か保安管理の
行き届いた建物」に保管し、「金庫に入れる必要はない」などと細かく指示。
交渉関係筋によると、条文案は参加国で共有しているコンピューターで一括管
理しており、印刷すると、だれがどこで印刷したのかが自動的に記載される仕
組み。外部に漏れた場合に「犯人」を特定するためで、一般の国民には厳しい
秘密主義が貫かれている。