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婚活:政府支援に４６都道府県から求愛殺到
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結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が２０１３年度補正予算で、
自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだ。男性の５人に１人、
女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。
今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。
政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。
内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。
自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られた。
その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となった。
都道府県からの申請は、結婚希望の男女を支援する「独身者のための結婚フォーラム」（島根県）、
就職活動などに追われ恋愛に興味を示さない若者に結婚の良さを説く「高校生や大学生など若い世代を対象にした結婚を考える講義」（香川県）など、
事業案は