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政府税調:「福祉法人、課税強化を」法人減税の財源確保
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毎日新聞 2014年05月10日 01時29分
政府税制調査会（首相の諮問機関）の法人課税検討グループ（大田弘子座長）
は９日の会合で、特例で法人税が課されていない社会福祉法人の介護事業につ
いて、民間事業者との競争条件を公平にするため、非課税措置を見直すべきだ
との意見で一致した。月内にまとめる予定の法人税改革の報告書に盛り込む。
法人実効税率引き下げの財源にしたい考えだが、関係者の反発は必至で、見直
しは曲折が予想される。
介護事業を行う社会福祉施設の経営主体は、介護保険制度が導入された２０
００年に社会福祉法人が全体の５５％を占めていたのに対し、営利法人（民間
事業者）は６％。しかし、１１年度は社会福祉法人が４５％に減り、営利法人
は３２％に拡大した。社会福祉法人の介護事業は公益性の観点から非課税だが、
営利法人は同じ事業に２５・５％の法人税がかかる。出席者からは「民業圧迫
にならないよう課税強化はやむを得ない」などの声が相次いだ。
また、検討グループは、法人税改革の一環として、中小企業向けの優遇税制
も議論した。中小企業の基準は資本金１億円以下だが、「この基準だけでは、
高収益でも税負担が軽く不公平」と見直しを求める意見が多く出た。ただ、異
論もあり、結論は出なかった。【横田愛】
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