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井戸川克隆・福島県双葉町長
◇電源交付金の使途自由化に期待
電源立地地域対策交付金を受けながら、福島県内で唯一の財政健全化団体となった双葉町（６９００人）。先の町長選で再選を果たした井戸川克隆町長（いどがわ・かつたか＝６３）は同交付金について「借金減らしに使えれば、町は一気に飛躍できる」と使途の自由化に期待している。
双葉町は２００８年度決算で実質公債費比率が２９．４％で、自治体財政健全化法に基づく財政健全化団体になった。東京電力福島第１原子力発電所を抱え、電源交付金を受けているが、かつての大規模公共事業や下水道整備のための起債が財政悪化を招いた。
電源交付金は原発などが立地する地方自治体に対し、電気事業者が負担する電源開発促進税を還元するもの。ただ、借金返済には使えず、使途の自由化は財政再建を目指す同町にとって渡りに船で、井戸川町長は「大いに期待している」と笑顔をのぞかせる。
一方で、「『原発オンリー』は、５０年、１００年のサイクルの中で（考えると）危険」と原発に依存し過ぎることへの懸念も隠さない。「原発があるのはいいことだが、なくても生きていけるような『町民力』を高めていきたい」。また、２期目は経済対策や産業再生にも取り組み、「根がしっかりし、肥料を与えれば花が咲き、実を実らせる。そういう土壌をつくりたい」と抱負を語る。
鳩山政権に対しては「（事業見直しでは）削ることに努力したが、今後は納税者を増やす施策を」と注文する。さらに池田内閣時代の所得倍増論を挙げ、「もう一回そういう方向にかじを取ってほしい。そうしないと日本経済は失速する」と提唱する。