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広ガスなどに再協議要請へ
広島ガス開発（広島市南区）などによる循環取引に参加し、損失を被った広島、山口県の計２業者が、同社などに損失負担などを求めた民事調停が８日、広島簡裁であった。広ガス開発の元課長らが広島県警に逮捕されたのを受け、損失負担を拒否している同社や親会社の広島ガス（同）などに再度、協議を求める方針を決めた。
申立業者側だけが出席。代理人弁護士によると、元建装課長が逮捕された広ガス開発と元営業課長が逮捕されたパナソニック電工リビング中四国（中区）の使用者責任をあらためて指摘。パナソニック電工リビング中四国も含めた３社に協議を申し入れるという。
これまで申立業者は循環取引の参加業者の取引を調査し、協力の得られた19業者の損失が総額約68億円に上ると分析。広ガス開発や広ガスなどに負担を求めたが、いずれも応じず調停は不調に終わる見通しとなっていた。
２業者は「循環取引に巻き込まれた」と主張する他業者と調整して、両社などに損害賠償訴訟を今後提起する構え。この日、訴訟終結まで、循環取引に絡む未決済の個別取引の清算を凍結する趣旨の調停条項も提案した。