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「戦後、在日韓国・朝鮮人は何をし、何と言ったか」
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１９４５年９月１０日に結成された在日朝鮮人連盟（以下「朝連」と略す）中央準備会は、
すぐ「帰国同胞援助」活動に入り、朝連が韓国などに帰国する在日朝鮮人に
「帰国証明」を発行、列車・バスの無賃乗車、時には客車の中に「朝鮮人専用」と書き、
日本人を乗車させないこともあった。
駅長を脅かし、発車した列車を呼び戻したりもした。
引きつづき、ＧＨＱ（連合国総司令部）は同年９月３０日
「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「地外法権的地位にないこと」
を明らかにした。
この覚書を見れば分かるように、朝連は、これまで「治外法権」を持っていたのである。
当時、各地の朝連は、保安隊、自衛隊、警備隊、自治隊などを作り、
独自の警察権力類似行為を行っていたりもしていた。
また、「朝連」の名によって、集団強盗、略奪、殴打暴行、破壊、占拠監禁、
人民裁判などが行われた。
当時日本を占領していたＧＨＱは、２００万人の在日朝鮮人を日本から朝鮮本国に
帰国させることを基本方針としていた。
ところが韓国に帰国してみたが、政治・経済ともに不安・混乱を極め、生活不安などが重なり、
その上コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。
日本にいれば「連合国人」「解放国民」としての「自由」があった。
いったん帰国した人達が日本に逆流しだした。