10/03/22 02:57:49 0
●鳩山首相はダブル選挙を考えている その１
-沈みゆく泥船政権を放置し続ける理由-
鳩山政権が発足し、半年が経つが、支持率は朝日新聞調査で、発足時の７０％から３０％まで
落ち込み、回復の兆しは一向に見られない。
支持率の下落理由は、鳩山首相の指導力がないと見られている点と、鳩山首相と小沢幹事長の汚職疑惑である。
しかしこの２点は「人災」とも言える。
鳩山首相は地道に制作を遂行することによって、指導力を示そうとしているのに対して、
国民は、政権交代の成果を一日でも実感したいと期待した。
このギャップが支持率低下の理由になっていることは、鳩山首相自身も会見で、「認識している」と何度も発言している。
今日からでも改められる問題である。
汚職疑惑については、小沢幹事長が、「実権を握ったまま名誉ある辞職」をすることで、収まる。
この２点を、鳩山首相が放置しているのが現状だが、それは何故かだろうか。
私には、鳩山首相が、衆参ダブル選挙を念頭に、政権運営をしているという答えしか考えられないのである。
まず、支持率が回復しないまま、参議院選挙が単体で行われたことを想定してみる。
現在の内閣支持率では、鳩山政権は、間違いなく、退陣クラスの大敗を喫するのではないか。
この場合、小沢幹事長は当然辞職、失脚し、鳩山政権も行き詰まることになる。
何故なら「衆議院で大勝したから、参議院での敗北は問題ない」という理屈で、退陣しない場合、
間違いなく、岡田外務大臣が辞職し、９月の民主党代表選挙で、代表の座を争うことになるからだ。
その時、岡田が勝利する可能性は極めて濃厚であろう。
712:生の声 ◆cc3RB/STnCwU
10/03/22 03:00:28 0
●鳩山首相はダブル選挙を考えている その２
-沈みゆく泥船政権を放置し続ける理由-
以上のことを、鳩山と、小沢が認識していないはずがない。
支持率が回復の兆しが無いまま、参議院選挙を単体で行うことなど、ありえない。
ではダブル選挙のメリットとデメリットは何であろうか。
デメリットは民主党の衆議院議員の数が減ってしまうことである。
ただし、これは３００という、不必要に膨らんでしまった人物の一部が落選するだけで、
過半数をとれば問題はない。
メリットは山ほどある。
まず、参議院選挙が単体で行われた場合、「鳩山信任選挙」になるのだが、
ダブル選挙になった場合、「民主党政権信任選挙」に争点が変わる。
現在、舛添やみんなの党が、国民から支持を集めだしているが、ダブル選挙をやられてしまえば、
第三局や表紙を変えた自民党（舛添総裁）は、埋もれてしまう公算が高い。
つまり、民主党は、衆参で過半数を獲得することが濃厚になる。
713:生の声 ◆cc3RB/STnCwU
10/03/22 03:03:16 0
●鳩山首相はダブル選挙を考えている その３
-沈みゆく泥船政権を放置し続ける理由-
次に、「民主党政権が抱えている矛盾」「鳩山首相が抱えている矛盾」の解消がある。
「民主党政権が抱えている矛盾」とは、参議院での数不足による、政策遂行能力の欠損である。
国民の中に、「なぜ政権交代したのに、国民新党や社民党に引き摺り回れるのか」と感じる向きは多い。
この両党は体質的に、５５年体制下での、自民党（小泉政権前）と社会党であり、時代遅れもいいところである。
「この２党から一日も早く開放されたい」というのは全民主党議員、また多くの国民の「本音」であろう。
「鳩山首相が抱えている矛盾」とは、彼の政策遂行方式と、国民の鳩山内閣に対する期待に大きなズレが生じていることである。
この４年間で毎年総理大臣が変わっているように、国民は現状や将来への不安と焦燥感を持ち、結果を早く求める傾向にある。
それに対して鳩山首相は、時間を掛けることによって、徐々に、この国のかたちを変えようとしている。
このギャップは、鳩山首相が「選挙」から開放されない限り、解けないであろう。
また、マニフェストにかなりの部分に「無理」が生じてきており、「修正」するにはもってこいのタイミングである。
以上のことから、鳩山首相は、「小沢辞職」「普天間サプライズ」「支持率自然回復」など、
民主党が参議院選挙単体で過半数を取れると判断した場合は、そのままの体制で臨むだろうが、
逆風が収まらない場合、「ダブル選挙」を利用して、権限強化を狙うのではないかとみている。
714:夢見る名無しさん
10/03/22 03:27:49 0
山田、中田両氏ら「日本志民会議」 新党結成を視野 「新しい日本作る」 参院選に１０数人擁立を模索
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
会合終了後、山田氏は記者団の質問に答え、「日本志民会議の方々の呼びかけに応えて新党を準備している」と述べ、参院選前の新党結成を示唆。参院選で擁立する候補者について「党として成り立つには１０人は必要。１０人以上は絶対立てることになる」と語った。
新党の政治的スタンスについては「民主党や自民党と対（たい）峙（じ）するということではなく、オールジャパンの政党、日本の危機を救う核を作っていきたい」と述べ、民主、自民両党など既成政党とは一線を画した行動をとっていく方針を示した。
山田、中田両氏らは１年以上前から政治団体結成に向けて準備を進め、昨年１０月３１日に「日本志民会議」を設立。その際にも山田氏は、「参院選は意思を反映する大事な機会であり、見過ごすことはない」と述べ、新党結成に含みを持たせていた。
その後、同会議は、首長と首長経験者２１人で構成される「政治委員会」（山田委員長）と「志民運動本部」（上甲晃本部長）を設置。１日１０円（年間３６００円）の会費で「志民」と称する支援者を募集し、これまでに４千人以上を集めている。