10/03/15 05:34:12 P
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5月～6月に狙い定めてる案件が多すぎるんだよな。
jpg表に出てないが企業献金禁止の問題や普天間も当然かぶさってくるし。
民主政権的に楽観視するなれば、複数で完遂・残りも道筋を付けられるまで持っていけば広報次第で十分闘える状態になると思う。
後はそれらや関連法案やらをマニフェストに盛り込んで選挙戦突入。
悲観論を語るなら5月・6月と切ってるのはそれが参院対策上最終期限でもあるって事。
これが全部こけたら致命傷になるのは当然だし、例え少数でも手を打てなかった件は確実に選挙で足を引っ張る。
どっちにせよ現在の支持率には意味がなくて、この時期に出る結果でどうなるかの方が余程重要って事。
プラスにせよマイナスにせよ5月6月には支持率の激しい上下動が予想される（ダメならダメでそれこそ支持率1割前後まで落ちてもおかしくないんだから）。
自民も公明もみんなもこの日程を見越して動かないと足下掬われる。