10/03/10 19:15:44 P
＞主導権と鳩山政権の今後・その一
主導権は、普通に考えれば、よほどの事がない限り「与党」やその党首にあるのが当然。
余程の事
・国会の議席で過半数未満（少数与党）
・世論支持率＋党内支持率＜１００％（青木の定理）
現在の与党は国会では数年ぶりに衆参で過半数を獲得している。
これだけでも過半数を割った政権より余程有利と言える（それもその状態を譲られたのでなくここ半年で自力で作り出したのである意味最強）。
最近までの与党内での鳩山への支持率もほぼ１００％に近かった（最近ちょっと目減りしてそうなのは後述）。
だから、単純に言うと世論支持率が１０％台でも持ちこたえられる可能性が高かった。
無論、参院選に突入時（6月以降）にこの数字（世論支持率１０％）を記録したら致命傷だけど、
青木の定理を満たしているうちは総理にフリーハンドがあり、党内支持率を切り崩してでも世論支持率を仰ぐという方法がとれる。
なぜなら世論支持率とは党内支持率と異なり浮動票が多数を占めるため固定化が難しいのだが、それだけに「その時々の政策や課題へのリアクション」として捉え直せば所謂「選挙対策」がまともに奏功する可能性が高い。
（ちなみにこれを有効活用したのが小泉、国政選挙で抵抗勢力を増やしながら、それで失った党内支持率を上回る世論支持率を確保した）
この面での今の問題は、前原たち「反小沢」とされる勢力が、一致団結して「反鳩山」に方向転換（というか目標の再確認というか）した場合、
世論支持率が３０％だと青木の定理が（選挙までまだ4ヶ月ある時期で）ぎりぎりになるかもしれないという事。
この場合、党内には代表更迭や代表選の前倒しを促す気配が生じてくる（与野党の違いがあるけど今の自民党がそうですな）。
また、選挙対策として不足分を補う大幅な（世論or党内）支持率UPを見込める戦術を必要ともされる。