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米、普天間現行案決着へ圧力＝日本側の絞り込み前に神経戦
【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、米政府が同県名護市のキャンプ・
シュワブ沿岸部に移設する現行計画での決着を目指し、再び圧力を強め始めた。週明けから始まる
日本側の絞り込み作業とその後の政府間交渉を勝負どころと踏み、「先制パンチ」を浴びせた格好で、
神経戦の様相も呈してきた。
「現行案はいろいろな選択肢を検討した結果決めた最も堅固な計画だ」。キャンベル国務次官補は５日、
訪米した自民党の山本一太参院議員らに、日本側が検討するシュワブ陸上案などは容認できない
との考えを示した。
キャンベル氏はさらに、「５月末に決着できなければ多方面に影響が出る」と警告した。山本氏らを通じ、
現行計画受け入れを迫っていく強い姿勢をあらかじめ伝える狙いだ。２日に都内で平野博文官房長官
らと会談したルース駐日大使も、沿岸案が最善との立場を強調した。陸上案について、米側は環境や
安全性の面で地元の理解を得られるか疑問視。５００メートル規模のヘリコプター離着陸帯建設案は、
固定翼機の運用ができないとして反対している。新施設に使用期限を設ける案も、「将来の安保情勢は
不透明」であることを理由に突っぱねる見通し。
ただ、日本を重要な同盟国と位置付けるオバマ政権としては、要求を一方的に押し付ける形は取れない。
「柔軟な対応も取らなければならず、難しい道のりだ」。キャンベル氏は山本氏らにこうも漏らしており、
日本側があくまで陸上案などを主張した場合は、米側に成算はないようだ。現行計画見直しに傾く日本
側も、鳩山由紀夫首相が先に「沖縄県民に理解され、連立３党の合意の中で、米国にも分かってもらえる
案がベスト」と語った通り、米側が妥協できそうなぎりぎりの線を探っているのが実態。強気の一方、
相手の出方をうかがう点は両政府とも似たような状況だ。 （2010/03/07-18:12）
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