09/12/22 16:40:24 0
●鳩山内閣の支持率は下値４０％ 参議院選挙で民主党は単独過半数獲得へ
－世論調査を分析すれば、鳩山政権の支持率下値は４０％は明らか その１
鳩山内閣の支持率の急落を受けて、ネットや言論界では、
「安倍、福田、麻生内閣の支持率下落傾向と似ている」
「鳩山内閣は１月、もしくは３月に総辞職するのではないか」
という意見が見られるが、それらは大雑把で、まちがいだと考えられる。
これは世論調査、特に内閣支持率・不支持率の内訳を分析すると、非常にわかりやすい。
読売新聞世論調査（９月～１２月）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)を分析すると、鳩山内閣支持の内訳は次のようになる。
内閣支持率（９月 ７５％ １０月 ７１％ １１月 ６５％ １２月 ５９％）
支持率の全内訳
・鳩山個人への支持 （１０％→１１％→８％→５％）
・非自民政権という面での支持（１９％→１５％→２０％→２１％）
・民主党政権・政策への支持 （４６％→４５％→３５％→３４％）
数字を見れば明らかなように、支持率が下がっているのに、「非自民政権」の支持層は２０％で安定どころか増加傾向にある。
鳩山個人への支持率は落ちてきているが５％より落ちることは考えにくい。
読売の調査では、麻生内閣は安定して「麻生個人への支持」は３％であったからである。
つまり、「非自民」＋「鳩山個人」の２５％は鳩山政権への固定客であり、当然ながら、支持率が２５％を割ることはありえない。
343:生の声 ◆cc3RB/STnCwU
09/12/22 16:48:06 0
－世論調査を分析すれば、鳩山政権の支持率下値は４０％は明らか その２
次に内閣不支持率を見てみると、非常に面白いことがわかる。
民主党政権・政策への不支持は、読売、朝日、両紙がとっておりこれらを並べてみる。
読売新聞・内閣不支持率（９月 １７％ １０月 ２１％ １１月 ２７％ １２月 ２９％）
朝日新聞・ 〃 （９月 １４％ １０月 １２％ １１月 １６％ １２月 ３４％）
不支持率の内訳（一部省略。数字は絶対＝回答者全体の＝不支持率）
・鳩山個人への不支持
読売（５％→４％→７％→１３％）
・民主党政権・政策への不支持
読売（９％→１３％→１４％→１２％）
朝日（１０％→１２％→１４％→１５％）
鳩山個人の不支持率は上昇しているが、民主党政権や、政策への不支持は増えていないのである。
朝日・読売の世論調査では、１１月→１２月に不支持率が増加（朝日は倍増）しているが、
政策への不支持は、読売は減っており、内閣支持率が倍増してしまった朝日でもたった１％増えているだけなのだ。
これは総選挙で、鳩山政権のマニフェストに、国民が投票したのであるから当然の帰結であると言える。
１２月現在、読売新聞の民主党政権・政策への支持（不支持）は、３４％（１２％）である。
仮に、この支持、不支持が逆転したとしよう。
その場合でも、民主党政権・政策への支持は２０％残ることになる。
これに、先程の、鳩山政権への固定客を足しても、２５％（固定客）＋２０％（民主政権＋政策）で支持率は４５％だ。
世論調査では、「答えない」「わからない」と回答する層がいるので、
それを加味しても支持率が４０％を割って、ずるずる低下することなど、おおよそ、考えられないということが、わかる。
344:生の声 ◆cc3RB/STnCwU
09/12/22 16:50:15 0
－世論調査を分析すれば、鳩山政権の支持率下値は４０％は明らか その３
現在の支持率低下は、鳩山個人のリーダーシップに、失望が寄せられているのであり、
民主党政権への不満・失望ではないのである。
そもそも民主党政権の政策とは、
「将来への投資（子育て支援、高校授業料無料化など）、
官僚機構のスリム・効率化（天下り根絶、地方分権など）、
将来への不安除去（年金、雇用など）」
が柱となっており、これに反対する国民が、多数を占めるとは考えにくい。
現にこの政策で、参議院選挙と総選挙を勝ち抜いている。
ここが、小泉時代の負の遺産となってしまった懸案に具体的な方策を示せなかった、安倍、福田、麻生政権との違いである。
よって世論調査を分析すれば、鳩山政権の支持率が４０％を割る可能性は非常に低いのである。