09/10/04 00:08:24 0
>>198
> 日本の税制はとにかく複雑すぎるから、
> 税制改革は根本的に作り直すくらいの勢いでやるべき。
税制の抜本改革は賛成ですが配偶者控除の廃止は関係ないでしょう。
地方税の増加、国税の縮小、地方交付税の見直し、直接税減税、間接税増税。
あたりが検討課題だと思います。
地方行政が少子化対策をやるにしても地方で調達できる税収を確保しなればなりません。
消費税の1%にあたる地方消費税の増税でしょうか？
どうするにせよそのためには地方に産業を興して人口増加に勤めなければ地方は首が回らないと思いますが。
> この辺は意味がわからんが、疑問があったらまた書いてくれ
若年層の子どもをこれから作る世代は子ども手当は全く得にならないということです。
私の年収でざっと計算したかぎり、民主党マニフェストの子ども手当の金額で配偶者控除廃止をセットにされると
子どもを二人作って中学卒業まで年あたり7000円程度の得にしかなりませんでした。
しかもそれを貯蓄に回しても高校、大学の授業料等の負担にはとても足りず、子どもが成人するまでのトータルでは
結局、配偶者控除等の廃止分が増税になってしまうんです。
しかも配偶者控除廃止で現在の共働きの収入から増税されてしまうと、
これから子どもを作るための出産費用等の現在の貯蓄計画が成り立たなくなってしまうんですよ。