09/10/03 23:31:49 0
>>149
レス先の者だけど、説明不足だったようですまん
少子化対策というのは、官民一体になってやるものだよ。
一律の手当や、保育園や男女平等の雇用などの基本的な法制度は国がやった方が良いけど、その他は地方行政にまかせる。
地方行政がやることは、
・子育てのための長期休暇を男女とも気軽に取れるようにした企業には助成金を出す。
・保育所・託児所などを充実させる
・男女の出会いの機会を作る
・その他、子育てを楽にする制度を作る
・国の手当以外に必要な手当があれば出す
など、地方に出来ることは数多くある。
国は出生率を上げた自治体に補助金の上乗せをする。
とにかく女性がフルタイムで働けて休める環境を作り、配偶者控除は廃止する。
これに限らず、日本の税制はとにかく複雑すぎるから、
税制改革は根本的に作り直すくらいの勢いでやるべき。
＞配偶者控除の廃止は「子どものいない若い共働き夫婦」の「子どもを作るための貯蓄」 ができなくなってしまう。
＞子育ての終わった世代のものならともかく
＞これから子どもを作る世代に増税してばら撒くのでは本末転倒ではないですか？
この辺は意味がわからんが、疑問があったらまた書いてくれ