09/05/27 06:22:17
まあ、基本は中国市場は中国企業のものであり、インド市場はインド人のもの。
日本の主権の及ばぬ外需はトヨタにとってはどうか知らんが、「日本政府にとってはあぶく銭」と考えるべきだろう。
無論外需を捨てると言う意味ではないが、
人口と内需を崩壊させて外需を追うのは「人口と内需の世紀」では完全な逆 噴 射。
そして、中曽根がワイロで買収されて行った累進率フラット化と法人減税によって、
80年代末に、国家税収の１/３ 15-20兆円が吹っ飛んで 20年x20兆円=400兆円の赤字の元になった。
小泉の時代に小渕の公共事業と、非正規雇用化のおかげで国民はやせ細ったが、
企業収益・役員報酬は良かったが、法人税収も所得税収も中曽根がビルトインぶっ壊したせいで回復しなかった。
国家財政も庶民もやせ細り、一部の60才以上の老人が1500兆の国民資産のうち
1100兆以上を独占している。
それは、富裕老人が、政治家を献金で買収する事によって、
国家と国民を食い物にして富を築いたと言う事であり、
自由主義とか共産主義の問題ではなく「腐敗主義・金権主義」というべき
問題であろう。
欧州のように法人減税しないと企業が逃げるというが、
１）米国の法人税35％は日本30％より高いのを何故隠すのか？
２）欧州の所得税最高税率は５０％超えでジニ係数も日本より低いのを何故隠すのか？
３）土建や田舎スーパーの社長も法人減税しないと海外に逃げるとでもいうの？
４）法人減税したら三星電機が日本に本社を移すとでもいうの？
結局、法人成りした事業主や、経団連の連中の
「賄賂で政治家買収しての税金逃れ」を正当化しただけで、すべてウソの塊。
「国庫が赤字だから消費税に協力して欲しい」と国民の愛国心を食い物にし、一方で富裕層に減税ばら撒いて、
ただでさえ消費性向過少・貯蓄過剰状態なのをますます酷くしただけだった。
競争力のためなら、韓国がやったように、1業種1-2社に集約して量産効果を挙げるか、
少なくも部品や物流の共通化を進めるべきだった。
しかし、経営者に喜ばれず天下りが減るような競争力強化はやらず、
単に「低脳な経営者」に喜ばれる人件費削減・雇用流動化を、「競争力を口実に」進め貧困を広げ人口を減らしただけだった。
みよ。輸出が崩れると、派遣は（よりによって仕事が見つからない不況時に）路頭に放り出されている。
何の落ち度もないのに、低脳経営者の需給見込み「ミス」の尻拭いで。
企業流出を止めるには法人減税より、
海外流出工場の日本市場販売に課徴金を課すべきであった。
キャノンタイ工場製品に課税し、ソニーマレー工場製品に課税していれば、
工場と雇用流出は押さえられ、地方の工業団地は廃墟にならず工場で埋まり、
地方はここまで衰退しなかっただろう。
法人減税を下げたからといって、日本市場フリーアクセスなら人件費の高い日本に工場を戻すはずがないし、
タイとの貿易は赤字続きである。
法人減税しないと工場が海外に逃げるとは合法脱税を幇助する
詐欺師のウソに過ぎない。
米国ならこんなことはしない。
賄賂がもらえるなら国益も売る、
自称愛国者の志帥・清和がやってきた事がそれである。