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侮辱罪
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した罪
概要
侮辱罪について、保護法益は名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説は名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的名誉・社会的な評価）であると解されている。
そのため、名誉毀損罪とは、事実の摘示の有無によって区別されるとするのが通説である。
条文
刑法第二百三十一条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する
構成要件
侮辱罪の構成要件は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することである。
公然
「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態である。
その当時見聞者が皆無であったとしても、公然事実を摘示したものということを妨げることはできないとされる。
会議室やトイレでの会話など、少数であってもそれらの者がしゃべって伝播していく可能性があれば、「公然」が成りたつ。
いわゆる「公然」とは秘密でない行為を指称し、多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合には、
その多数人が特定しているときであっても、その行為を秘密ということができない場合は公然ということを妨げることはできない。
道路通行人にも容易に聴取れる状況の下で怒鳴った場合には、公然でないとはいえない。
侮辱
他人の人格を蔑視する価値判断を表示することとされ、その態様を問わない。抽象的な事実を示すことにより軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。
侮辱罪の対象となりうる言動
判例
・デブ 2006年９月11日 最高裁判所判例
対象足りえることが確実な言動
・エタ
・ブス
・売女
・バカ
・ボケ
・外人、帰れ
・チョン公