09/05/24 08:34:10
「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」（ＪＤＣ）に、金融庁から近く業務改善命令が出されることが明らかになりました。
ＪＤＣはこれまで、シネカノン配給の大ヒット作「フラガール」（李相日監督）の制作を信託方式で資金支援するなど、
映画、アニメの制作者から著作権の管理・運用を受託して、興行などで得られた収益を受け取る権利を証券化、個人の投資家などに販売するビジネスを手掛けてきました。
一般事業会社の信託業への参入を認めた04年12月の信託業法改正後に、一般事業会社で信託業免許第１号を取得し、
シネカノンとファンドを立ち上げた時は、映画業界にもかなりのインパクトを与え、新しい映画製作の形を提示したと思います。
しかしながら、「フラガール」以降は大きなヒット作に恵まれず、
ファンド自体がどのように収益をあげ、投資家に報告されているのかなど、なかなか伝わってきませんでした。
そこへきて、「フラガール」などで組んだシネカノンの資金繰りが厳しくなるなど、その運用が不安視される噂が映画業界では高まっていました。
さらに追い打ちをかけるように、昨年６月には、元社員による8700万円の横領が発覚。ＪＤＣに対する目は厳しいものとなっておりました。
元社員は50代の部長職で、07年6月に採用したばかりだったとのこと。入社はじめから確信犯的な犯行だったのではないかと疑われても無理はないですよね。
いわゆる映画ファンドは、ＪＤＣ以外にも、松竹や角川映画などが独自にトライしましたが、結局映画ビジネスの中では定着しませんでした。
世界的な不況は、確実に日本の映画業界にも影響を及ぼし始めています。洋画の不振、インディペンデント会社の経営危機、製作本数の減少など、そこから周辺へ波及し、
某映画情報サイトも撤退との情報が入ってきたばかりです。