09/08/25 22:58:23
農林水産省所管の特殊法人「日本中央競馬会」（ＪＲＡ）の場外馬券売り場「ウインズ立川」（東京都立川市）で、施設内で営業している飲料販売会社と新聞販売会社計２社が、
地元の不動産業者に対し、毎月の売上額から手数料名目で不透明な支払いを続けていることが朝日新聞の調べでわかった。
不動産業者は９４年にウインズ立川Ｂ館がオープンする前、予定地を複数の地権者から買い集めてＪＲＡに売却した経緯がある。
関係者は「業者の要求通りの金額を支払えなかったＪＲＡが、裏契約の形で地上げの報酬を継続的に出入り業者に肩代わりさせている構図だ」と指摘する。
業者は、ウインズ立川Ｂ館に約２０台の自動販売機を入れている大手飲料販売会社とＢ館内で競馬新聞などを販売している会社。
手数料の支払いは、ＪＲＡの子会社「ＪＲＡファシリティーズ」の前身「共栄商事」を含めた関係者間で協定書が交わされていた。
協定書によると、飲料会社は売上額の１５％を営業場所の使用料としてファシリティーズ社に、３０％を手数料として不動産業者に支払う。
新聞販売会社は同様に１０％をファシリティーズ社に、１０％を不動産業者に支払う。協定内容を変更するにはファシリティーズ社の承認を得なければならない、となっている。
競馬は公営ギャンブルで、ＪＲＡの収益は国庫に入る。ウインズ立川の関係者は
「本来ファシリティーズに入るべき公的色彩の強い資金が、不透明な形で不動産業者に流れているところが問題」と話す。