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●４．２４体験者、日弁連に人権救済申立 「民族教育弾圧はジェノサイド」
１９４８年の４．２４教育闘争当時とその後、日本当局による朝鮮人学校に対する弾圧により、
人権を侵害された被害者と肉親らが２４日、日本弁護士連合会人権擁護委員会を訪ね、
人権救済申立書を提出した。
申立人は、鄭氏（85）、金氏（66）、梁氏（79）をはじめとする３人。
申立人を代表して、鄭氏と金氏、梁氏の孫である李氏（25）が申立書を手渡した。
申立書は祖国解放後、在日朝鮮人への初めての抑圧政策である１９４８年１月２４日の官学５号
「朝鮮人学校の取扱について」と１９４９年１０月１３日の「朝鮮人学校に対する措置について」の
「通達」と弾圧、朝鮮学校の閉鎖により、在日朝鮮児童の約４万人が民族教育機関から日本学校へ
集団的、強制的に移動させられたのは、「ジェノサイド条約」第２条に違反する重大な人権侵害であり、
その責任を明らかにすることを求めた。
また、４．２４教育闘争時、金太一少年が警察の銃撃により犠牲となったのをはじめ、約３０００人の
在日朝鮮人が無差別に検挙されたことに対する日本政府の責任を明らかにするとともに、
遺族と関係者に謝罪することを要求した。
そのうえで、１９６５年１２月２７日の「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱について」は
前述の２つの「通達」を踏襲しており、現在の在日朝鮮人の民族学校に対する日本政府の対応は
「ジェノサイド」が続いている状況だと指摘した。
申立書を手渡した代表らは記者会見に臨んだ。
また、東京の総評会館で行われた１９４８年民族教育を守るたたかい、
証言を聞く会にも参加し、証言した。
注；北朝鮮側からの記事です
注：「８０％の児童が強制的に」「民族性取り戻すため」は省略、ソース元へどうぞ
■朝鮮新報
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