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財務省、政府保有株売却で、８兆４０００億円の収入見込む
日本郵政や日本政策投資銀行などの民営化に伴い、政府による保有株式の売却が
今後、本格化する。財務省は売却作業を効率的に進めるため「政府出資室」を新設、
２０１５年度までに約８兆４０００億円の売却収入を見込む。
ただ公益企業をめぐっては、英国系投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）への株
買い増し問題で外資規制の在り方が議論となったこともあり、上場計画などに一部
遅れが出る可能性もある。
保有株の売却は政府の資産債務改革の一環で、「骨太の方針２００６」で決まった。
今後、早ければ１０年度に上場する日本郵政の株売却で５兆円を、１３－１５年度には
日本政策投資銀行の全株売却で１兆９０００億円の収入を見込む。売却収入は国の
債務返済に充て財政再建に役立てる。
政府出資室は１２人体制で、売却スケジュールなどを策定する「有価証券」担当と、
株主権行使を通じて企業価値向上を図る「出資・法人」担当を設けた。
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