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ビックカメラ 所得隠し３億円
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7月14日 20時15分
家電量販店大手の「ビックカメラ」が、取り引き先への発注を水増しするなどの方法で不正に資金をね
ん出していたとして、東京国税局から３億３０００万円余りの所得隠しを指摘されました。国税当局は、
ビックカメラが巨額の借金を減らすために行った「不動産の証券化」と呼ばれる取り引きが、所得隠し
の背景にあったとみています。
所得隠しを指摘されたのは、先月１０日に東京証券取引所の１部に上場した東京・豊島区のビックカメ
ラです。
関係者によりますと、ビックカメラは、大都市の駅前に次々と大型店舗を出店し、急成長する一方で借
金の額も増え、財務体質の改善が課題となっていました。このため、６年前の平成１４年、本社や本店
の土地と建物を有限会社に２９０億円で売却していました。東京国税局が調べたところ、この有限会社
には東京・渋谷区の「豊島企画」という会社が出資していましたが、ビックカメラは本社を売却した直後
から去年まで、豊島企画に１０億円を超える資金を支払っていたことがわかりました。資金の一部は、
別の取り引き先への発注を水増しするなどの方法で不正にねん出されていたとして、東京国税局は、
３億３０００万円余りについて所得隠しを指摘し、重加算税を含めた追徴課税の処分を行いました。
ビックカメラが本社ビルを売却した取り引きは「不動産の証券化」と呼ばれ、借金を増やさずに資金を
調達できることから、大手企業から注目されている手法です。この証券化にあたっては、出資に関して
会計上厳しいルールがあり、売り手の側と買い手側とが経営上一体であるような場合、この手法は認
められません。ところが、豊島企画は、この証券化の直前にビックカメラの幹部が代理人となって設立
され、実質的な運営は元社員が行っていました。国税局は、ビックカメラが豊島企画と関係が深いとさ
れた場合、証券化が成立しないと見なされるおそれがあることから、豊島企画に直接資金提供をした
とみられないよう、別会社との取り引きを水増しするなどの方法で資金を回していたものとみています。
不動産の証券化に関連して国税当局が問題を指摘したのは初めてです。ビックカメラは「取り引きには
問題がないと考えてきたが、国税局の指摘を受けて、一部、修正申告をした。豊島企画の設立や運営
に幹部らがかかわっていたのは事実だが、あくまで取り引き先の１つで、証券化の手続きには問題が
ないと考えている」としています。