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日弁連－司法修習 給費制維持を！
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●現状でも司法修習生の半数に「借金」があります
日弁連が2009年11月、司法修習入所予定者（新63期）を対象に実施したアンケート結果によれば、
回答者1528名中807名（52．81％）が法科大学院で奨学金を利用したと回答し、
そのうち具体的な金額を回答した783名の利用者が貸与を受けた額は、最高で合計1200万円、平均で318万円に上りました。
修習費用の貸与制が導入されれば、これに約300万円の債務が上乗せされることになります。
●法律家を目指す人が減っています
試験・就職等のリスクや経済的負担の大きさが敬遠されて、法律家を目指す人が減っています。
法科大学院適性試験の志願者数について、2003年と2009年を比較すると、
大学入試センターでは4分の1、日弁連法務研究財団では半分以下と、大きく減っています。
また、法科大学院への社会人入学者の割合は、5割弱（2004年）から3割弱（2008年）へと減少しています。
●給費制の維持を
裁判官・検察官・弁護士は、対立する立場から互いをチェックし、裁判が適正に行われるようにします。
裁判においては、多くの人の権利が絡み合う問題を解決しなければならないからです。
単に私利や感情を満足させるのではなく、権利を守り正義を実現しなければなりません。
法律家は「権利の守り手」です。給費制によって、すべての法律家の資格は国民の負担において与えられたもの、となります。
法律家の仕事の公共性・公益性ゆえに国民が法律家を育てるのであり、
給費制は法律家に対し公共心と使命感を求める制度でもあります。
給費制の維持を求める運動は、市民の・市民による「明日の権利の担い手を育てる」
運動の支えがなければ、本当の力にはなりません。市民のための司法をつくることが、
目的だからです。市民団体、労働団体、消費者団体の皆さんとともに、
この運動を進めていきたいと思います。また、法律家を目指す人が
置かれている状況、実態を明らかにすることが何より重要です。
法科大学院生、司法修習生の皆さんの生の声を、お寄せ下さい。 ←★署名・アンケートにご協力ください。